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差額ベッド、急性期病院全病床の2割未満(医療介護CBニュース)
 入院時に特別の療養環境を提供するため、患者の同意の下、医療機関が保険適用の範囲外で請求できる「差額ベッド料」について、急性期病院の全病床に占める差額ベッドの割合は18.2%(約9.1万床)だったことが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)が実施した調査で明らかになった。

 調査は、全国のDPC対象病院とDPC準備病院のうち、同社が各都道府県の医療機能情報提供サイトで差額ベッドの有無を確認できた1399病院(カバー率89.9%)を対象に実施。今年4月1日現在の情報を基に、全病床(約50万床)に占める差額ベッドの割合や各都道府県の差額ベッド料を集計した。

 各病院の全病床に占める差額ベッドの割合を調べたところ、「10%以上」が36.8%(515病院)と最も多く、次いで「20%以上」(24.0%、336病院)、「10%未満」(19.7%、276病院)などの順。30%以上は全体の16.0%にとどまった。これを都道府県別で見ると、トップは愛媛県の26.8%で、逆に最も低かったのは沖縄県の4.1%だった。
 また、差額ベッド料の最高額と最低額の平均値を算出した結果、最低額は4015円、最高額は1万4980円だった。いずれも最も高かったのは東京都で、最低額は6097円、最高額2万6875円。逆に最も低かったのは、最低額は福島県(2032円)、最高額は富山県(3587円)で、大都市圏で高い傾向が見られた。

 病院の全病床に占める差額ベッドの割合は、民間病院50%以内、公立病院30%以内などと厚生労働省告示で定められている。差額ベッド料は医療機関側が自由に決めることができるが、患者の同意なしで請求することはできない。


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by acuzvpgh3f | 2010-04-24 03:37
東京下町の中学、無料で夜間補習教室(読売新聞)
 新入生の減少が続く「不人気校」から抜け出すには学力向上が必要だとして、東京・葛飾区立葛美(かつみ)中学校が20日、地域住民の力を借りながら夜間の補習教室を始める。

 参加無料で、同中OBの大学生らが講師役を務める。学校の評判を気にかけていた住民らも一役買い、答案の採点などを受け持つ。大手進学塾と連携して夜間授業を行う杉並区立和田中の「夜スペシャル(夜スペ)」が有名だが、葛美中では、下町の人情に支えられた「夜スペ」で学力向上を目指す。

 葛飾区が昨年4月、区内の公立中24校を対象に実施した学力定着度調査では、葛美中の場合、平日の勉強時間が20分以下の生徒が42%を占めた。区平均は26%。ゲームで遊ぶ時間が1時間半以上という生徒は80%で、区平均(76%)より多かった。学校別のテスト結果は区内で下位に低迷。同中では、英語と数学で習熟度別の少人数授業や、放課後の補習をしてきたが、郷原茂校長は「家庭での予習や復習が足りない面もあり、十分な効果を上げられなかった」と分析する。

 さらに、同中は以前、生徒が授業中に歩き回るなど、指導が難しい学校とされた時期があったため、学校選択制が導入された2003年以降、周辺の学校に新入生が流れ、03年4月に572人いた生徒は現在、275人に半減している。

 このため、同中では「人気回復にはまずは学力向上」と、4月から希望者を集めた夜間補習教室を始めることにし、文部科学省の学校支援地域本部事業の一環として、住民や保護者に協力を呼びかけた。これを受け、区の青少年委員や学校活動に協力している住民ら15人が「地域応援団」を結成。生徒の答案の採点や下校時の見守りを手伝うことになった。青少年委員の清水剛さん(48)は「不人気校という評判を何とかしたい。できる限りの協力をする」と意気込んでいる。

 補習教室は火・木曜の週2回、午後7時から約1時間半。今年度は1〜3年の計81人が参加予定で、宿題や学校側が用意したプリントで自習をする。分からない問題があれば、ボランティアの同中OBの大学生、アルバイトの元塾講師や会社員ら計4人の講師役に質問する。

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by acuzvpgh3f | 2010-04-21 12:42
みかんの搾りかす有効活用、バイオ燃料に(読売新聞)
 愛媛県は12日、みかんの搾りかすからバイオエタノール燃料を作るプラントの起工式を、みかんジュースなどを製造する「えひめ飲料」松山工場(松山市安城寺町)で行った。

 みかんを原料とする同燃料の製造は全国初の試みで、県内で年間約2万トンが排出されている、みかんの搾りかすを有効活用し、できた燃料はガソリンに混ぜるなどして車やボイラーの燃料として使われる。10月に完成するプラントで実証実験を行って技術を確立し、国内外の飲料メーカーなどへの技術の売り込みを目指す。

 県は、県内の特産品を使って同燃料を作ろうと、2007年に、愛媛大や飲料メーカーなどと共に調査委員会を設置。みかんと米が候補となったが、みかんの搾りかすを活用することに決め、県環境創造センターがえひめ飲料や愛媛大などと共同で技術開発を進めてきた。

 08年に環境省の「地球温暖化対策技術開発等事業」の採択を受け、プラントの建設費13億円と、技術開発費2億6600万円は全額環境省が負担。えひめ飲料松山工場の一角の680平方メートルにプラントが建設されることになった。

 プラントでは、同工場から出たみかんの搾りかすに含まれる糖分を発酵させてから蒸留して燃料を取り出す。できた燃料は、ガソリンと混ぜて自動車に使う濃度99・5%と、工場のボイラーなどに使う濃度90%の製品に仕上げる。最大で、1日200トンの搾りかすから同燃料5キロ・リットルを製造できるという。同工場では年間1万4000トンの搾りかすが出るため、年間350キロ・リットルの製造が期待できる。

 同工場では、搾りかすを乾燥させて飼料や堆肥として再利用しているが、飲料メーカー全体では2割程度が処分費用を支払って廃棄されており、燃料にすることで乾燥や廃棄処分にかかっていたコストを削減できる。

 燃料の製造コストは1リットルあたり200円余りと既存の燃料より高いが、環境省の製造費用の半額補助制度を活用することで事業として成り立つと試算。搾りかすだけでなく、間引きしたみかんの実も使うなどしてコストダウンを目指す。

 この日、プラント建設予定地で行われた起工式には、県やえひめ飲料の関係者ら約40人が出席。くわ入れを行った加戸知事は「愛媛が誇れる事業になると思う。温暖化防止につながると期待している」とあいさつした。

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by acuzvpgh3f | 2010-04-17 09:52
東名阪道の勝川料金所から煙、IC入り口封鎖(読売新聞)
 11日午後0時45分頃、愛知県春日井市追進町の東名阪自動車道勝川第2料金所事務所から、「事務所内から煙が出ている」と119番通報があった。

 煙は約2時間後に消え、けが人はなかったが、勝川インターチェンジ(IC)入り口が午後3時半現在も封鎖されている。

 県警春日井署の発表によると、同ICの料金収受員が、休憩のため、料金所上の2階事務所に入ろうとした際、床下の配線から煙が出ていたという。同署などで出火原因を調べている。

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by acuzvpgh3f | 2010-04-12 15:14
古里の新聞が認知症緩和 専門家「回想法が脳を刺激」(河北新報)
 父娘が寄り添って新聞を読む。穏やかな老父の顔を娘が優しく見守る。
 須田弘さん(95)は宮城県の旧南郷村(現美里町)生まれ。長年、塩釜市の造船会社で働いた。20年前、福島市で暮らす娘の弘子さん(65)と同居を始めるまで、人生のほとんどを宮城県内で過ごした。
 今も身の回りのことはほぼ自分でこなすが、90歳を超え、認知症で日時や場所の感覚が失われてきた。「自分がどこにいるのか分からないみたい」と、弘子さんは少し寂しげだ。
 「父に少しでも楽しく過ごしてもらいたい」と思っていた弘子さんは、かつて仕事から帰ると、新聞をじっくり読んでいた父の姿を思い出した。なじみのある新聞なら喜んでくれるかもしれないと、昨年秋、弘さんがずっと読んでいた河北新報の購読を始めた。
 「効果は想像以上。宮城の記事が懐かしいのでしょう。1面から丁寧に読み、覚えている地名を『せんだい、いしのまき…』って音読するんです」と弘子さん。認知症の進行も緩和されたようだ、と喜ぶ。
 新聞は本当に認知症の緩和や改善に効果があるのだろうか。福島県立医大の小林直人助教(老年精神医学)は「十分あり得る。回想法に近い」と語る。
 回想法は認知症の治療法の一つ。思い出を振り返ることで脳を刺激する。林助教は「なじみの新聞が脳を活性化した可能性は大きい。初期、中期の認知症には有効だろう」と指摘する。
 さまざまな事情で住み慣れた街を離れる高齢者は多い。弘子さんは介護施設などを運営するNPO法人の理事長だ。「古里の新聞が高齢者にこんなに喜ばれ、認知症対策になるなんて、発見でした」。今後は機会あるごとに「地元紙」の良さを説こうと思っている。


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by acuzvpgh3f | 2010-04-07 03:49
新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)
 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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by acuzvpgh3f | 2010-04-02 12:16
   

カメラマンの仕事、一生懸命がんばります。
by acuzvpgh3f
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